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社団法人音楽制作者連盟（ - おんがくせいさくしゃれんめい）は、日本の音楽プロダクションで構成される公益法人である。
1986年に設立。216社（1999年10月時点）の音楽プロダクションで構成される。音楽制作者、実演家の権利擁護（貸レコード使用料、商業用レコード放送二次使用料、私的録音録画補償金の分配業務および肖像パブリシティ権の擁護・啓蒙活動など）、分配業務の支援活動などを主な業務[1]とし、著作隣接権擁護に関わる諸問題の解決、音楽プロダクションの地位向上に努めている。
設立の経緯
1980年6月に日本初のレコードレンタル店が東京都三鷹市で開業し、その後日本全国に同様の店が続々開店し繁盛したのが契機となり、著作権法の隙間を狙ったとも言えるこの商法にレコード販売により印税収入を得、かつ音楽制作者の著作権を擁護する立場にある音楽プロダクションやレコード会社などは危機感を抱き、1981年10月にレコード会社13社が大手レンタル・チェーン4社に対して複製権の侵害を訴え東京地裁へレコード貸与の差止め請求を提訴したのに端を発する。
その後、国会における「貸レコード規制法案」の審議を経て、1984年5月の著作権法改正により貸与権が新設され、レコードレンタル店から使用料を受け取る団体として日本芸能実演家団体協議会（芸団協）が指定され、著作権者への分配窓口の役割を担う任意団体として設立されたのが音楽制作者連盟（FMP）である[2]。
出典：Wikipedia
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